地方公務員の給料は異様に高い

時事通信が伝えたところによると、人事院が今年度初めて実施する国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）について、採用枠152人に対し25,075人から受験申込みがあったという。競争率は実に165倍。よっぽど優秀でないと採用される見込みはない。

なぜこんなに公務員に人気が集まるのか釈然としなかったが、夕刊フジBLOGの「これが地方公務員の高給実態だ！」を読んでその理由がわかった気がした。下の表は総務省調査「地方公共団体の技能労務職員等の平均給与月額等について」による、電話交換手、守衛、自動車運転手、用務員の都道府県ごとの地方公務員の平均給与と民間企業の平均給与をランキング表示したものである。民間企業の順位を青で示し、それよりも高いものを赤、それよりも低いものを緑で示した。また平均給与の千の位以下、平均年齢の小数点以下が開示されていないものは切り捨てている。

【電話交換手】					【守衛】					【自動車運転手】					【用務員】
	都道府県	平均月給	年齢	対民間		都道府県	平均月給	年齢	対民間		都道府県	平均月給	年齢	対民間		都道府県	平均月給	年齢	対民間
1	埼玉	473,900	56.7	222%	1	京都	540,000	50.3	211%	1	愛知	521,300	52.9	182%	1	神奈川	457,300	54.9	200%
2	神奈川	453,800	50.7	213%	2	大阪	496,600	49.7	194%	2	東京	508,500	51.4	178%	2	京都	455,500	54.3	199%
3	栃木	449,200	54.8	210%	3	山梨	488,000	55.3	190%	3	大阪	485,800	52.1	170%	3	兵庫	427,000	50.2	187%
4	石川	436,500	55	204%	4	埼玉	477,500	58.8	186%	4	京都	472,800	50.7	165%	4	大分	417,200	52.1	183%
5	福岡	431,600	55.7	202%	5	福岡	477,000	50.3	186%	5	宮城	446,600	54.4	156%	5	広島	413,300	49.9	181%
6	青森	430,000	55.3	201%	6	山口	447,400	46.1	174%	6	埼玉	441,000	49.3	154%	6	埼玉	413,000	53.1	181%
7	京都	428,900	45.8	201%	7	大分	446,500	46.7	174%	7	大分	439,300	53.9	153%	7	石川	411,400	56.1	180%
8	兵庫	423,400	50.5	198%	8	東京	445,400	46.2	174%	8	静岡	439,200	44.2	153%	8	奈良	409,400	50.4	179%
9	富山	421,800	57	198%	9	鳥取	443,600	48.3	173%	9	岐阜	436,200	55.4	152%	9	長崎	406,400	47.3	178%
10	福島	416,300	48.5	195%	10	愛媛	433,400	50.6	169%	10	千葉	435,900	53.8	152%	10	山形	405,700	46.3	178%
11	東京	415,800	46.8	195%	11	新潟	430,000	44.3	168%	11	福井	431,600	47.2	151%	11	愛知	405,400	52	177%
12	宮城	410,000	51	192%	12	鹿児島	427,100	44.4	167%	12	徳島	431,200	49.7	151%	12	岡山	405,200	50.4	177%
13	佐賀	404,800	50.3	190%	13	北海道	425,700	49.2	166%	13	福島	427,700	48.9	149%	13	静岡	397,200	48.5	174%
14	熊本	401,700	49.4	188%	14	長野	424,300	49.6	165%	14	茨城	427,700	50.2	149%	14	東京	396,600	48.4	174%
15	大分	398,400	50.9	187%	15	宮城	422,400	51	165%	15	和歌山	427,700	49.5	149%	15	福岡	387,100	51.3	169%
16	山口	397,400	49.1	186%	16	茨城	418,200	44.7	163%	16	石川	426,200	49.6	149%	16	鹿児島	385,600	43.7	169%
17	大阪	393,000	44.3	184%	17	石川	417,000	50.9	163%	17	兵庫	423,700	47.4	148%	17	島根	385,300	49.7	169%
18	茨城	391,500	56.6	183%	18	富山	416,800	52.5	163%	18	神奈川	420,000	40.9	147%	18	三重	382,300	48.1	167%
19	長崎	387,200	44.1	181%	19	福島	416,500	55	162%	19	福岡	416,700	49.6	146%	19	富山	381,400	50.6	167%
20	和歌山	386,600	49.1	181%	20	千葉	414,200	49.2	162%	20	長崎	407,900	46.1	143%	20	佐賀	380,000	48.7	166%
21	新潟	383,900	51.1	180%	21	兵庫	413,500	43.3	161%	21	山口	406,900	46.4	142%	21	大阪	380,000	49	166%
22	千葉	382,100	50.8	179%	22	奈良	407,200	43	159%	22	富山	406,300	47.9	142%	22	新潟	380,000	47.5	166%
23	岡山	380,000	48.1	178%	23	佐賀	400,000	46.1	156%	23	鹿児島	405,600	46.2	142%	23	宮崎	378,600	48.9	166%
24	岩手	376,800	45.4	176%	24	宮崎	392,500	53.7	153%	24	長野	401,800	48.3	140%	24	茨城	376,900	43.4	165%
25	鹿児島	372,200	43.9	174%	25	岡山	392,300	40.6	153%	25	三重	399,100	48.8	139%	25	福島	376,700	47.9	165%
26	滋賀	371,400	45.9	174%	26	島根	385,700	44.7	150%	26	滋賀	397,800	54.2	139%	26	山梨	376,500	48.7	165%
27	長野	369,300	47.2	173%	27	福井	383,800	42.6	150%	27	岡山	396,700	46.9	139%	27	滋賀	373,700	51.3	164%
28	香川	369,100	48.8	173%	28	静岡	381,700	41.4	149%	28	香川	396,700	46.7	139%	28	長野	373,400	47.3	163%
29	岐阜	366,600	46.1	172%	29	秋田	381,600	47.8	149%	29	熊本	393,900	49	138%	29	沖縄	372,200	50.2	163%
30	沖縄	365,300	47.4	171%	30	長崎	381,400	41.4	149%	30	秋田	391,600	48.8	137%	30	香川	371,600	48.1	163%
31	愛媛	361,200	45.4	169%	31	和歌山	378,700	46.5	148%	31	佐賀	390,000	52.8	136%	31	高知	367,300	52.8	161%
32	島根	359,800	47.6	169%	32	沖縄	377,600	44.5	147%	32	新潟	389,700	46.6	136%	32	和歌山	365,400	49.4	160%
33	北海道	355,900	46.6	167%	33	愛知	376,700	40.8	147%	33	栃木	387,400	46.1	135%	33	千葉	364,600	50.9	160%
34	高知	352,700	51.6	165%	34	岩手	373,200	53.5	146%	34	鳥取	382,800	45.5	134%	34	山口	362,400	45.3	159%
35	山形	350,000	41.5	164%	35	熊本	373,000	44.9	145%	35	宮崎	381,200	45.8	133%	35	愛媛	358,700	46	157%
36	福井	334,900	40	157%	36	香川	369,000	42.8	144%	36	島根	376,300	46.1	131%	36	宮城	357,600	46.8	157%
37	愛知	282,400	34.8	132%	37	徳島	336,700	35.9	131%	37	山梨	375,600	42.8	131%	37	熊本	355,800	43.9	156%
38	民間平均	213,500	41.4	100%	38	青森	333,500	38.2	130%	38	北海道	374,700	48.4	131%	38	北海道	355,500	48	156%
					39	山形	309,500	35.3	121%	39	青森	371,600	46.6	130%	39	栃木	354,900	44.7	155%
					40	民間平均	256,400	58.2	100%	40	愛媛	369,600	45	129%	40	群馬	354,100	49.2	155%
										41	沖縄	367,300	44.6	128%	41	福井	351,900	45	154%
										42	岩手	363,000	47.1	127%	42	岩手	348,800	45.7	153%
										43	高知	360,000	50.5	126%	43	徳島	341,800	42	150%
										44	山形	344,300	39.6	120%	44	青森	340,000	44.6	149%
										45	群馬	335,800	41.5	117%	45	岐阜	339,400	51.8	149%
										46	民間平均	286,200	52.5	100%	46	鳥取	329,900	41.1	144%
										47	広島	275,800	55.4	96%	47	秋田	328,500	43.9	144%
															48	民間平均	228,400	53.7	100%
	公務員平均	391,497	48.8	183%		公務員平均	411,672	47	161%		公務員平均	406,707	48.4	142%		公務員平均	379,968	48.5	166%
38	民間平均	213,500	41.4	100%	40	民間平均	256,400	58.2	100%	46	民間平均	286,200	52.5	100%	48	民間平均	228,400	53.7	100%

なんと民間企業よりも低い給与だったのは、広島の自動車運転手のみで、ほかは全て民間企業を凌駕する高給を得ていることがわかる。表には併せて対民間企業パーセンテージを示しているが、200%を超えるのが電話交換手（埼玉）の473,900円、守衛（京都）の540,000円、用務員（神奈川）の457,300円など。150%を超えるのは118、全体の7割にも上っている。ただし、それぞれの担当部署の言い分によれば、平均年齢の差、事業規模の差、雇用形態の差、時間外手当の差など、直接的な比較が必ずしも妥当でない場合もあるという。

筆者の認識不足であるかもしれないが、電話交換手、守衛、自動車運転手、用務員という職業は、あまり高度な専門技能が求められる職業ではないような気がする。一般的なイメージではやはり民間企業の平均値ぐらいの給与が妥当なのではないだろうか。そもそも電話交換手ってこのデジタル時代に何をやっているのだろう。まさか単なる電話番に40万を超える月給を払っているのだろうか。月給50万円の守衛は、筋骨隆々の格闘家か元SAS隊員だったりするのだろうか。

こうした業務は全て民間に委託してしまえば、税金の無駄遣いをずいぶん減らせるだろう。国民の税金で給与が支払われている公務員は、もっと高度な専門性を要求される業務を担い、行政サービスを的確に運営し、改善を進めることに労力を注いでほしい。そうした人材を雇い、育成することにこそ税金は使われるべきだろう。

総務省は今年4月に地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会＜報告書＞をとりまとめており、民間委託等を、地域において多様な主体が公共サービスの提供を担っていくための重要な手法として位置付けている。また、公共部門の生産性向上を実現するとともに、真に行政として対応しなければならない政策・課題等に重点的に対応した簡素で効率的な行政を実現する手法としても有用であると結論づけており、今後民間委託をより活用できる体制作りが進められると見られる*1。

もちろん民間に比べ高い給料を払うだけの価値・理由がある場合もある。相当程度の裁量を行使する必要があったり、地方公共団体の担う統治機能に深く関わる業務など民間委託がふさわしくない場合もあるだろう。それならそれで、給料に見合う価値があることを説明する説明責任を果たさなくてはならない。巨額の赤字に苦しむ地方公共団体ならなおさらだ。

2008年1月8日追記

id:pekoraikoiu氏より本エントリが安易な公務員叩きを助長しかねないと憂慮するコメントを頂いた。地方公務員の人件費に関しては、大都市圏に比べて脆弱な地方経済をどうやって維持・発展させていくかという課題と密接に関連することから、単純にその多寡を扱うことは不適切であるというものだ。本エントリにおいてそうした視点が欠けていたことは事実であり、問題の一面のみを取り上げた本エントリが安易な公務員叩きを助長する可能性があるという氏の憂慮は極めて妥当なものである。何事にも多面的な分析が不可欠であるということを改めて認識させていただいた次第だ。

以下に該コメントを掲載させていただく（掲載に当たり一部整形を行っている）。本問題を考えるときの一助としてほしい。

ある方が、その記事を裏打ちするかのような提言を行っていて

BizPlus：コラム：原田　泰氏「経済学で考える」第66回「官民賃金格差と地域の発展」

原田　泰氏
大和総研　チーフエコノミスト
このタイトルにはこうあります。
「公務員の相対賃金が高ければ、ビジネスに人材が集まらない」
よろしければ、そのままリンク先の記事の方を先に読んでみてください。まずそれを読まれたあと以下を読んでください。
そのエコノミストの方の反論、というより論破を、一人の職無しニート、を自称する方がしてまして

2008-01-02 - 躁うつ病高齢ニートの映画・ＴＶ・床屋政談日誌 ■[床屋政談]都市-地方問題について、経済学徒に本当に考えて欲しいこと

中を読めばわかりますが、もし地方公務員の給与を下げたら、人材は民間に行かず、むしろそのままでは地方を枯死させることになりかねないと持論を述べています。
こちらも地方に住んでいる身として言わせてもらえば、地方の公務員の安定や高給に何も感じないわけではありませんが、それ以上に人材、特に良質の人材が続出して東京に出ているため、公務員が高給だなんだと言っていられるほど生やさしい事態になっていないのです。簡単に言えば、今の地方は職域環境は言うに及ばず、良質な人材そのものが枯渇しつつあるため、タダでさえ沈滞している地方経済は、もし公務員を失えば、それはそのまま需要も人材も失うという環境にここ数年おかれてしまっているのです。彼らは地方の民間になんて来ませんし、またそれをどう受け皿を作るのかのノウハウも地方はもたないないまま、東京に良質な人材を奪われ、ただ年老い、衰退しているのが現状なのです。
地方の特に市民やメディアは危機感を募らせていますが、もはや地方には人材も、資金も枯渇しているため、一部の曲芸的な政策でなんとか凌いでいる自治体の例を除けば、大都市圏から遠い地域ほど、これらの傾向がますます強くなっているのが現状です。
管理人がそれらデータを紹介すること自体は多分報道的な意義を持っているのかも知れませんが、そのデータを紹介すること、もっといえばそのデータが、この Blogのランキングの中でトップに近いアクセス数を占めていることで、それを読んで鵜呑みにした人が公務員叩きをさらに増長させる、言うなれば、最近起きた患者殺しの医師報道で、まじめにしている医者ほど追いつめられ、結果西日本で医療崩壊を招いた毎日新聞と同じことをしている危険性があって、正直これはまずいと思ったのです。

天漢日乗: 救急医療崩壊焼け野原に焼夷弾東大阪で前線の医師不足が露呈毎日新聞は例によって「医療機関叩き」記事を嬉々として掲載

過去の記事を読めばわかりますが、この方に限らず、昔は高給取りと権威の代名詞だった医師が、良心的な人であればあるほど、徹底的に報道と一般人に追いつめられている現状を嘆く、あるいはどうにかできないかと考えている流れが見えてくると思います。
一例とあげればこの方のように。

レジデント初期研修用資料

（アウトソーシングすればいいではないかと言いますが、現状そんなことをすれば、まともなノウハウが民間にはない地方の現状で考えられることは二つ。一つはろくなノウハウを持ってない地方の支配的な企業、ないしは組織が、自治体の議員や官僚と手を結んで、今までよりはるかに落ちるサービスを以前より高い値段で提供して、さらなる地域住民の貧困化と負担増を強いさせる、地域の土建保守事業型。
もう一つはそれなりのノウハウを持った大都市圏の大企業が地域全体をカバーする、しかし、基本的に公共サービスはその性質上競争のしづらい性質を持つため事実上の独占体制を敷いて、極めて不条理な四半期決算型の事業転換をすることで、大都市の大企業の都合で地域社会ごと振り回される結果を招く、水道の民間事業転換型。）
母数そのものが少ないために多数の企業がさまざまなサービスを行うことで地域社会を動かしていくためのランニングコストを下げる、というやりかたは、地方において、特に母数そのものが急激な減少を示す今の地方の自治体においては、その方法は基本的に絵物語にすぎません、としか言えないのです。
ある意味それは時代遅れの小泉流のやり方です。地方では既に彼のずさんな政策方向は、地方経済というより、地方そのものの人工的な老化とそれら必然としての衰退、で結果が出ています。使えないのです。
じゃあ、だからといって他に方法があるのかと言われればありません。東京を初め、大都市圏の問題と併せて考えて行かなくてはいけないとしか現状言えないのが今の地方の悔しさなんです。
最初の話しに戻しますが、公務員の給料は地方に取っては些末事、むしろ需要そのものを地元で捻出してくれることから、それが地元の税金で養われ、あるいは国家全体の税金から来ているとしても、むしろ総合的には地方は助かっているのです。それを大都市の人がどのように考えているにせよ、です。
問題はそんな給料なんか軽く吹き飛ぶほどの、地域破壊を伴う、地域の公共密着型の各種支配企業や、他地域からやってくる包括支配型企業。それらと手を組む公領域。議会やそれに準ずる団体の闇、それをどう扱うべきかに及び腰な地域のマスコミの方です。
公務員の給料なんてどれだけ人件費がかかろうとも、それで地元に良質な人材が少なくともプールされている以上は、上記の本当の問題に比べれば大した問題ではないのです。実際、安定した給与と雇用が地方の民間に用意できない以上、公務員以外で彼らをつなぎ止める方法はないですから。今の地方は、ここ数年間の間にそれほどまで不安定になっています。
一つのデータにしかすぎませんし、それら一つのデータごときに何を騒いでいるのかとお思いになるかも知れませんが、過去それらのデータを鵜呑みにして、いろんな叩きが行われたり、それを基本にした論調が生まれ、問題がよくなるどころかますます悪化させる例が数え切れないくらいあったので、正直それまでは楽しく見ていた身としてもさすがにまずいと思い、書き込みました。
（その最近の例が、中ほどにあげている、構造的疲労が原因ながらも、しかし人為的なきっかけで起きた医療崩壊）
なお、リンクにあげたニートの方も別にサヨでもウヨでも何でもなく、むしろその双方に距離を置いた目で世間を見ている方のようで地方の問題一つにしても、左右どちらにも偏ろうとしない視線で見ようとしています。多分この方も地方の人なのかも知れませんが。

岩国に見る「自立する地方自治体ＶＳ中央集権国家解体」幻想の矛盾と破綻 - 躁うつ病高齢ニートの映画・ＴＶ・床屋政談日誌

もし公務員の問題が、地方の問題とリンクすると考えるなら、民間に問題を放出することで問題を解決出来ると思うなら、読んでみて損はないと、思います。
むろん、当該記事に書かれているように、月給40万円の電話交換手や50万ももらう門番はおかしいと思います。どうにかせえよ、と思います。自分たちに降りかかる金なんだから、多分あなたよりも深刻に受け止めてます。しかし、それで公務員の給料は高い、と言っても、それを自治体に任せたまま切り捨てたら、恐らく末端や、切りやすい人たちから切られるだけで、もっとも金のかかる本体はみじんともせず（議会が守るわけですよ。自分たちが本来しなくちゃ行けないさまざまな仕事を代行してくれるわけですから）になるのはほぼ間違いないです。それで結果何が起こるかと言えば、事実上のリストラ、職場環境の悪化につながるわけですから、士気はガタガタ、それで汚職も進む、サービスは低下、それを民間転用しようとすれば、まともでないけど、地元の公とつながりのある企業がこぞって参入、コストは以前よりもあがり、どっちにしてもレベルは低下、何よりもまともで良質であるにもかかわらず残った人材には、転換しようとしまいと仕事が量質とも一気に増えて、それら良質な人材は使い潰されて事実上過労死として殺されるか、ないしはまともに仕事ができないくらいに追いつめられるか、あるいは逃げるかです。
残るはあらゆる意味で破綻した、希望も何もない自治体だけでしょう。しかも決して還元されることのない富を抱えた、支配型の企業と、それに癒着した公権力が天下りの約束でもってのさばるおまけ付きで
現状、それらを回避しようにも、民間の転換によって事業そのものの効率化と透明化を図る環境も力量も、今のところ日本のほとんどの自治体にはないんです。ついでに言えば、必死に打開策を模索している地域のあらゆる組織も、今のところそれに代わって何かしようとするほどにまとまってません。未だ急激な衰退に向かってしまったここ数年間の地方の荒れように呆然としているだけです。それが今の地方の率直な現状です。
単純に問題をみようとすればするほど、むしろ問題は複雑化していくことをどうかわかってください、それが2001年以降の流れに簡単に乗っかかってしまった結果、今になって地方が思い知らされていることなのです。

*1:コメントでも指摘を受けているが、地方財政白書によれば、地方公営企業におけるアウトソーシング(外部委託)の実施状況については、実施率(何らかのアウトソーシングを実施している団体数の割合)が都道府県・大都市等の各事業でほぼ100%に近く、市町村等においても特に水道事業(末端供給)、簡易水道事業、ガス事業、病院事業、下水道事業についてはいずれも100%に近い割合を示しているとのことだ。既に分野によって、あるいは地域によっては、かなり外部委託が進められているらしい。