在日外国人の参政権問題

J-CASTが『三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ』として伝えているように、三重県自治体で在日韓国・朝鮮人だけ、根拠となる条例も無いまま住民税を半額程度に減免してきたことが明らかになり、波紋が広がっている。現時点において、2つの自治体でそうした不公平な優遇措置がなされてきたことが明らかになっているが、今後の調査によって新たな例が見つかる可能性もある。

在日韓国・朝鮮人への減免措置は三重県伊賀市の元総務部長・長谷川正俊被告による公金着服事件だ。この事件において、長谷川被告には伊賀市が数十年前から在日韓国人在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を利用し、市内の元在日韓国人から約1,800万円を着服していた疑いが掛けられている。公務員の公金横領はもはや珍しい事件ではないが、在日韓国・朝鮮人への税優遇措置が明らかになった点が新しい。

関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取

この明らかに公平性を欠く制度がどのような経緯で始まったのか判然としないが、市の税務課では「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」としている。しかし、裕福でなかったのは日本人や他の外国人でも同様であり、なぜ韓国・朝鮮人のみ優遇されるのかという理由にはならない。低所得者向けの減免措置があればそれで足りる話だ。

伊勢市では2006年にこの減免措置を廃止したが、廃止時点で恩恵を受けていたのは50名ほどだったという。一方同様の減免措置を持つ桑名市も2007年いっぱいで廃止するようだが、現時点で恩恵を受けているのは250人程度だという。彼ら全員が住民税も納付できないほど生活に困窮していたとはとても思えない。単に不法に在日韓国・朝鮮人に与えられる特権を利用していただけだろう。

今回の伊賀市の事件においても、ある在日韓国人日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため長谷川被告に相談を持ちかけたことが発端とされており、帰化に伴い特権が消失することをおそれた心理が背景にあったと思われる。日本に居住している限り、果たさねばならない義務を嫌ったと言われても仕方がないだろう。

一方で、最近永住外国人への参政権の付与に付いての議論が進められており、民主党が前向きに推進している。第1回永住外国人地方参政権シンポジウムin鳥取では、外国人に地方参政権を与える是非について議論がなされ、薛団長は、韓国が一定基準を満たした永住外国人地方参政権を与えた点に触れ「まず韓国人だけでも参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を広げるなど、実現可能性が高い方法で進めてはどうか」と主張した。

ここで、確かに韓国は最近永住外国人地方参政権を与えたが、中国情報局によれば、2006年の統一地方選において参政権が与えられたのは、韓国に居住する約20万人の外国人のうちたった6,726人にすぎなかった。選挙権を得るためには永住権を有することが必要だが、永住権を得るには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件をクリアしなければならない。厳選されたわずか3%の人物に対して参政権が与えられたに過ぎない。こんな極端な例を持ち出して、無条件に在日韓国人参政権を与えよと主張するのは、どう見てもアンフェアだ。

永住外国人への参政権付与に関し、税金を払っているのだから参政権が与えられるべきだという考えがある。伊勢市の一件では税金が不当に減額されていたことが明らかになったわけだが、本来税金は行政サービスへの対価であり参政権と税金納付とは関係がない生活保護により税金が控除されている人にも参政権が付与されていることからそれは明らかだ。参政権日本国民に与えられる自然権であり、それは納付している税金の多寡や、居住地には関係がない。たとえ税金を納めていなくても、国外に住んでいても、日本国籍を有してさえいれば参政権は付与されるのだ。最高裁判所判例では、「参政権国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法日本国籍を有する国民に限られる」とされている。

日本に定住する外国人が参政権を得るもっとも妥当で早い方法は、日本に帰化日本国籍を取得することだ。特に2003年から帰化の動機書が不要になるなど、在日韓国・朝鮮人特別永住者帰化申請手続きは年々容易になりつつある。帰化により生存権、教育を受ける権利、参政権の三大権利が自動的に与えられる。もちろん、権利の裏側には勤労、納税、教育の三大義務があるわけで、特権で義務は免除してほしいが、権利も認めてほしいという主張はいくらなんでも虫が良すぎるだろう。

国際的に見ても外国人参政権を認めている国は少数派であり、安全保障上のリスクを考えても現在の国際情勢環境下において、外国人参政権の付与を急ぐ理由はないだろう。