そろそろ大本営発表やめたらどうですか？

時事通信が伝えたところによれば国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の1つは日本という国際世論調査の結果が出たという。結果の詳細はIsrael and Iran Share Most Negative Ratings in Global Pollで見ることが出来る。

調査によれば、日本はカナダと並んでpositiveの割合が54%と最も高くなった。続いて、EU53%、フランス50%、イギリス45%と続いている。日本については、25カ国でpositive評価がnegative評価を上回り、中でもインドネシアでは8割以上が日本をpositiveと回答している。日本に肯定的な印象を持つ人が増えていることは素直に喜ばしい。アニメやゲーム、コミックと言った日本文化が若者層を中心に浸透しつつあることも原因の一つだろう。幼少期に触れるメディアにおいて、日本が国際競争力を有する優れた作品を多く生み出していることは、日本という国のプレゼンスを向上させる上で非常に大きな力になると思う。もっと日本語を学ぶ外人が増えて、日本の国に興味を持つ人が増えてくれれば言うことが無い。

ちなみに先日取り上げたsucks/rocksによるp/n判定結果によると次のようになる。やはり日本の評価が高いことが分かるが、ネット上の記述に基づくp/n判定結果は、日本に対するイメージと言うよりは日本製品の品質の良さからくると考えた方がよいだろう。いずれにせよ、こうした高評価を今後とも保っていく努力をすることが日本の安全保障上、経済活動上、重要なファクタとなる。

残念なことに、今回の調査国27カ国の内で2カ国だけ日本をnegativeと評価した国がある。韓国（positive31/negative58）と中国(positive18/negative63)である。この2カ国だけnegatie評価が突出して多く異彩を放っている。これらの国が反日なのはもはやネット上では常識なので何の驚きもないが、今回改めてそれが証明された格好だ。上記のsucks/rocksのp/n判定でJapanが9ポイント以上の高い評価を得ているのも、偏に対象言語が英語である点によるところが大きい。対象言語を韓国語や中国語にすると結果は大きく異なるだろう。

双方の国に共通する特徴として、報道の自由が制限されており、政府から提供される一方的な情報しか国民に示されない点、政府が国民の不満の捌け口として反日を煽っている点、反日教育を徹底している点などがあげられる。たとえば、中国への日本の長年にわたる円借款や無償資金援助は全く中国人民に伝えられることはないし、最近新幹線の技術を導入して営業運転を開始し中国新幹線において日本の技術導入の事実は中国国内では報道されていない。

また、韓国では伝統的に政治家が反日を票集めの道具として利用してきたが、3月1日にも盧武鉉大統領が反日演説を行った。第二次世界大戦の賠償に関しては財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定に基づいて多額の賠償を終えており、それを十分に知っているにもかかわらず、いつまでも賠償を求める国内向けアピールを続ける政治家にはうんざりだ。政治家がこういう姿勢をとり続ける限り、反日感情が弱まる事は無いだろう。

前述の通り、今回の調査で日本はカナダと並んで最も評価された国という結果が出たわけだが、韓国NAVERによる報道、北, 세계 4번째 부정적 영향국には、呆れるしかない。

一方、一番肯定的な影響国としては、カナダ(54%)、EU(53%)、フランス(50%) などが上位を占めた。

トップだった日本については記事中で一切触れられておらず、明らかに不自然である。意図的に事実を隠して言及しないこともまた嘘の一種だ。報道機関が堂々と嘘を垂れ流し、ウケが良いニュースだけを伝える点は、第二次大戦中の大本営発表と何ら変わるところがない。国民に与える情報を管制下に置き、鬼畜米英をスローガンに日本国民の不満を米英に向けさせ、徹底した思想教育を施すことにより政府の命令に盲目的に従う社会を形成した戦時中の日本。国民をまとめる手っ取り早い方法として、そのスキームを21世紀になっても続けているのが中国であり、韓国であると言える。反日で憂さを晴らすのも良いが、そろそろ目を覚ましても良い頃合いだと思うのだが。