なによりも国際司法裁判所提訴を恐れている韓国
朝鮮日報は独島：日本の「侵奪6段階シナリオ」とは？と題する記事の中で、日本の竹島奪回に向けた今後の活動を予測し、将来的には軍事紛争につながる可能性があるとした。北東アジア歴史財団第3研究室のペ・ジンス室長による日本の竹島奪回シナリオは次の6段階に分類される。
- 日本の名分を蓄積するための継続的な独島領有権主張
- 独島問題を本格化するための条件整備
- 独島問題の国連総会への上程を推進
- 軍事危機を起こした後、国連安保理の介入を誘導
- 独島問題の国際司法裁判所（ICJ）への提訴
- 敗訴国が判決を不服とし、その後の軍事紛争につながる可能性
韓国側の韓国国内でしか通用しない一方的で独りよがりな見方には呆れるが、実態は韓国が不当に占有した竹島を実効支配を続けることによって領有権を既成事実化しようとしているのである。日本から見れば、韓国は次のシナリオで行動している。
- 竹島の領有権を既成事実化するための継続的な竹島実質支配
- 韓国の名分を蓄積するための継続的な竹島領有権主張
- 日本による竹島問題の国連総会への上程を阻止
- 竹島問題への国連安保理の介入を阻止
- 日本による独島問題の国際司法裁判所（ICJ）の回避
- 韓国が判決を不服とし、その後の軍事紛争につながる可能性
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土だが、それを置いておいても、1954年7月の韓国軍上陸に端を発する韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。
韓国は国内向けのアピールとして、竹島が韓国固有の領土であるかのように国民を扇動しているが、冷静な判断の出来る韓国トップの政治家の中には、冷静に見て国際司法の場に出れば韓国側が分が悪いことに気づいているはずだ。それは最低限の論理的思考能力を有しており、竹島問題に関する客観的な資料に当たればすぐに分かることだ。仮に国際司法裁判所で争うことになれば、敗訴するのは韓国である可能性が極めて高く、韓国にとっては受け入れられない選択であろう。
実際、日本は、1954年9月、口上書をもって竹島の領有権問題につき国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこの提案を拒否している。また、1962年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対し、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提案したが、韓国はこれを受け入れず、現在に至ってる。国際司法裁判所は紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっているため、仮に日本が提訴しても韓国が提訴を受け入れない限り、国際司法裁判所の管轄権は発生しない。そのため、事実上国際司法裁判所において判決が下る可能性はないに等しい。
そのため、日本としては韓国の国際ルールを無視した竹島占有の非道を国際社会にアピールし、気運が高まったところで国連安保理において、韓国に対する竹島返還決議の採択を目指すことになる。現在は韓国人の潘基文が国連総長を努めているため、国連における対韓国行動を起こしにくい状況にあるが、来るべき日に備えて日本の立場のアピールは続けていく必要があるだろう。なんと言っても現在の韓国による竹島占拠は国際法上明白な違反であり、これはいかな韓国といえども否定のしようがないわけで、その点では圧倒的に日本に有利なのだ。
政治的努力によって早期に韓国による竹島の不法占拠が解消されることを期待したい。
